チーム ZEROとは
チーム ZEROは、地方議会改革を推進する政治団体です。
税金に依存せず、しがらみに縛られず、本当に地域のために働ける政治を実現します。
私たちは「政治家」「起業家」としての両側面を持ち地域課題に向き合います。
THREE ZEROS
議員報酬ゼロ
議員報酬に依存せず、報酬相当額を合法的に地域貢献事業へ投資します。実業家として自立した収入を持ちながら、市民負担を実質ゼロに近づけます。さらに完全情報公開で透明性を担保します。
利権ゼロ
企業や団体との癒着を完全に排除し、透明性の高い政治活動を行います。資金フローの完全情報公開、厳密な利益相反管理を仕組み化。不正や癒着を構造的に排除します。
しがらみゼロ
既存政党や特定の利益団体に縛られない、独立した意思決定を貫きます。純粋に市民の声を代弁し、データと合理性に基づいた政策判断を行います。
データで見る、地方議会の現状
99.6%
議案承認率（市区町村）
約3,000億円
年間議員報酬総額
約40日
年間実働日数
30.3%
町村議会の無投票当選率
※出典：総務省・参議院調査室等の公的資料に基づく概算・分析
現在の地方議会が抱える5つの構造的問題
議員多すぎ
市区町村議会と都道府県議会は統一するか、テクノロジー・AIに代替するかボランティア化すべきです。全国の地方議員数は約2万9千人に上ります。
報酬高すぎ
年収1,000万円レベルの高額報酬を受け取りながら、本会議や委員会の実働日数は年間約40日程度。「美味しい職業」と化しています。
権限が限定的
予算編成権は首長に専属しており、議員にはありません。政策の提案や実現に向けた実質的な権限が構造的に大きく制限されています。
実質的な追認機関化
提出される議案の不承認・修正はわずか0.4%（承認率99.6%）に留まり、議会としてのチェック機能が形骸化。実質的な追認機関となっています。
住民の関心低下と無投票当選の増加
地方政治への関心低下からなり手不足が深刻化。町村議会では30.3%が無投票当選となるなど、民主主義の根幹が揺らいでいます。
議員 × 起業フレームワーク
政治活動と起業家としてのビジネス展開を融合させます。地域課題をビジネスの手法を用いて解決し、「自立持続可能なエコシステム」を構築します。ノウハウとシステムを全国の志ある立候補予定者に提供します。
① 議員報酬はいらない
年約800万円の議員報酬相当額を自腹で地域貢献事業へ投資
② 地域事業へ投資
福祉施設設立・スタートアップ支援など公益投資
③ 事業収益を公開
賃料・配当・売上による活動基盤の確立
④ 税金ゼロ依存の政治
自立した政治活動基盤の確立と全国展開
テクノロジー活用による次世代政治モデル
ネット民意集約
オンライン投票システムや住民意見の自動集約プラットフォームで政治参加のハードルを大幅に下げます。
AIによる効率化
AI議事録作成やデータドリブンな政策立案支援ツールを活用し、兼業でも十分な活動が可能な環境を整備します。
監査・アルゴリズム化
不正を洗い出す監査機能へ投資をシフト。透明性の高いアルゴリズムベースの意思決定プロセスへ移行します。
百条調査権の活用
地方自治法第100条に基づく強力な調査権をシステムに組み込み、権力に対する最終的な抑止力を機能させます。
税金に依存せず、しがらみに縛られず、本当に地域のために働ける政治を実現したい。
世界一周の経験で学んだ多様な価値観、起業家として培った実行力、元議員としての経験を活かし、新しい地方政治の形を創ります。
小さな政治コストで大きな公共価値を。あなたの街からゼろを始めましょう。